回答

  • Q

    課税・納税証明書の発行可能年度

  • A

    すでに足立区で課税決定がされている年度については、直近年度より過去7年度分は発行が可能です。
    未申告の場合、過去3年度分の申告・証明書発行しかできません(ただし、未申告であっても非課税決定になる場合、過去5年度分の申告・証明書発行ができます)。納税証明書は税決定されていない方、非課税の方は出すことができません。

    住民税の徴収方法により、新年度の証明書発行時期が異なります。

     

    【現在発行できる税証明書の年度】

    証明書      記載されている内容

    令和  6年度 令和 5年1月から12月の所得額

    令和  5年度 令和 4年1月から12月の所得額

    令和  4年度 令和 3年1月から12月の所得額

    令和  3年度 令和  2年1月から12月の所得額

    令和  2年度 平成31年1月から令和元年12月の所得額

    平成31年度 平成30年1月から12月の所得額

    平成30年度  平成29年1月から12月の所得額

     

    ※改元が行われましたが、令和元年度については、「平成31年度」と表記しております。

     

    ※発行可能年度は、コンビニエンスストアでの証明書発行および電子申請による税証明の郵送サービスの場合、過去5年度分(令和6年度から令和2年度)となります。

     

    *関連HP
    https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/29zeisyoumei.html

    • お問い合わせ先:区民部 課税課 課税第一係・課税第二係・課税第三係
    • 電話番号:   03-3880-5231・03-3880-5418・03-3880-5232
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