課税・納税証明書の発行可能年度

すでに足立区で課税決定がされている年度については、直近年度より過去7年度分は発行が可能です。
未申告の場合、過去3年度分の申告・証明書発行しかできません（ただし、未申告であっても非課税決定になる場合、過去5年度分の申告・証明書発行ができます）。納税証明書は税決定されていない方、非課税の方は出すことができません。

住民税の徴収方法により、新年度の証明書発行時期が異なります。

【現在発行できる税証明書の年度】

証明書   　　　記載されている内容

令和  5年度　令和　4年1月から12月の所得額

令和  4年度　令和　3年1月から12月の所得額

令和  3年度　令和  2年1月から12月の所得額

令和  2年度　平成31年1月から令和元年12月の所得額

平成31年度　平成30年1月から12月の所得額

平成30年度  平成29年1月から12月の所得額

平成29年度  平成28年1月から12月の所得額

・令和6年度課税・納税証明書（令和5年中の所得等の内容が記載されているもの）の発行開始日は、以下の日程となります。

１　特別徴収（給与天引き）のみの方

　　5月14日（火曜日）

２　普通徴収（納付書払い）の方、特別徴収（年金天引き）の方、および被扶養者の方

　　6月10日（月曜日）
※被扶養者の方自身が、特別徴収（給与天引き）のみの場合は、5月14日（火曜日）となります。

※改元が行われましたが、令和元年度については、「平成31年度」と表記しております。

※発行可能年度は、コンビニエンスストアでの証明書発行および電子申請による税証明の郵送サービスの場合、過去5年度分（令和5年度から平成31年度）となります。

＊関連HP
https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/29zeisyoumei.html