家族（親族）が死亡しました。住民税でなにか手続きは必要ですか？

1月2日以降にお亡くなりになった場合、その年度の住民税の申告や納税が必要となる場合があります。申告の要・不要、申告方法などに関しては、課税課にお問い合わせください。

納税に関しては、相続人であるご親族の方がいる場合で、お亡くなりになった方に、これから納税すべき住民税があるケースでは、住民税の納税義務も相続人の方が継承されたことになります。従って、お亡くなりになったご親族に代わって、相続されたご親族の方が、各納期限に納税していただくことになります。相続人が住民登録（住民票）上の同一世帯の配偶者である場合は、届出等は不要です。住民登録上の同一世帯以外のご親族の方が相続人となる場合には、課税課にお問い合わせください。

（参考）

扶養親族の判定は、その年の12月31日現在でおこないますが、お亡くなりになったご親族を扶養親族とされていた方は、年の途中でお亡くなりになった場合でも、被扶養者の所得が扶養限度額を超えない限りにおいて、その年分の申告の際（年末調整時）は、扶養親族とすることができます。