郵送で課税・納税証明書がほしい

税証明は本人からの申請に限り郵送で受け付けております。また、本人の現在の住民登録地以外には、原則、郵送できませんのでご注意ください。

≪郵送申請の方法≫
(1)郵送申請用の封筒を用意し、次の①から③を同封してください。
①特別区民税・都民税、証明交付申請書
郵送申請の用紙は、このホームページ上の申請書を印刷してお使いいただけます。また、次の項目がもれなく記載されている場合には、便箋などの用紙で作成いただくこともできます。

＜記入項目＞ご記入は、黒または青色のインクのペンでお願いします。
  a.証明する年度の1月1日現在の住所

　 ※令和5年度（令和4年中の所得の内容）の証明が必要な場合、令和5年1月1日現在の住所を記入してください。

   ※住民税の徴収方法により、新年度の証明書発行年月日が異なります。「令和5年度の課税・納税証明書はいつから発行できるか」を参照してください。

　 ※令和元年度の証明が必要な場合は、平成31年度が該当になりますので、「平成31年度」と記入してください。

  b.現在の住所
  c.氏名(必ず自署してください)
  d.生年月日
  e.日中連絡可能な電話番号
  f.必要な証明書の年度、種類および通数
   ※住民税は、前年の所得に対して翌年度に課税されるため、令和4年中の所得内容の証明書は、「令和5年度」となります。
  h.証明書の提出先と使いみち
②手数料
1年度、ひとり、1通につき「300円」です。
  a.必要通数分の手数料を「定額小為替（ていがくこがわせ）」でご用意ください。（切手・印紙は不可）
  b.定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で扱っています。（定額小為替購入時に別途手数料が必要です。手数料は申請者ご自身の負担とさせていただきますので、予めご了承願います。）
  c.定額小為替には何も記入しないでください。
③返信用封筒
定形の封筒の表に、本人の現在の住所、郵便番号および氏名をご記入ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、普通郵便による返信を希望される場合の返送料は区で負担しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、以下の通り変更となります。

【令和５年６月３０日課税課到着分まで】

普通郵便による返信を希望される場合、返信用封筒に切手の貼付は不要です。

【令和５年７月１日課税課到着分以降】

返信用封筒に切手を貼付してください。

「送付先」は、ご本人の現住所(住民登録地)のみとなります。勤務先・別住所等には送付できません。
(2)郵送申請用の封筒を、下記宛てにお送りください。
〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区役所課税課 証明担当行
（「証明担当行」だけ赤色のペンで記入してください。）

※なお申請手続きに不備がある場合、証明書をお送りできないことがありますのでご注意ください。

＊関連HP
https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/zeisyoumei.html