【マイナンバー】 個人番号は何に使うのですか。

国の機関や区役所などにおいて、個人番号（マイナンバー）は、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
　このため、区民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告の税の手続などで、申請書等に個人番号（マイナンバー）の記載を求められます。 その際、通知カード(券面に記載されている住所や氏名に変更がない場合)や個人番号カード、あるいは番号入りの住民票等の提示も必要となります。
　また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にも個人番号（マイナンバー）の提出を求められる場合があります。
　なお、区や行政機関等がどのような場面で個人番号（マイナンバー）を利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。