人材育成・資格取得研修費補助金（旧：産業技術・経営研修会助成事業補助金）の利用対象・補助金額【企業】について知りたい。

1　利用対象
次の条件をすべて満たしている、区内で操業している企業 （個人事業主含む）
（1）区内に主たる事業所を有する中小企業であること。
（2）特別区民税・法人都民税を滞納していないこと。
（3）研修・講習の受講経費について、他の公的機関から補助を受けていないこと。

2　補助金額
（1）１研修あたり、研修等参加経費の２分の１(上限５万円、同一企業に対する補助は年度５回まで)
※ 令和５年度から１人あたりの参加経費が１万５千円以下の研修も助成対象としています。
※ 補助金額は百円単位となります。また、予算に達し次第終了となります。