成年年齢の引き下げにともなって、個人住民税への影響はあるのか。

民法の一部を改正する法律（令和４年４月１日施行）により、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

それにより、令和５年度の個人住民税から、未成年者非課税の年齢要件が２０歳未満から１８歳未満に引き下げられます。

未成年者非課税とは、「未成年者のうち前年の合計所得金額が１３５万円以下の者」です。

令和５年度からは１８歳、１９歳のかたで、前年の合計所得金額が４５万円（成年・扶養なしの場合における基準）を超えると個人住民税が課税されます。

なお、年齢の基準日は、当該年度の賦課期日（１月１日）です。

令和６年度の場合は、令和６年１月１日となります。