消費者センターで相談できない内容は

以下の相談は他の窓口をご案内することがあります。

◆事業者の信用性や、商品やサービスの評価（接客対応など）、金額の妥当性に関するもの

◆ご近所等とのトラブル（相隣関係）

◆行政の対応に対する不満や要望（行政相談）

◆職場での不当な解雇（労働問題）

◆工場の汚水排出等による環境事故（公害）

◆公序良俗に反するもの

◆政治または宗教思想に関するもの

◆事業者への調査・指導等の要望に関するもの

◆既に別の消費生活相談窓口に相談中、または既に相談終了した案件と同じ内容に関するもの

◆事業者間の契約に関する相談

◆その他消費生活相談にそぐわないもの