回答

  • Q

    消費者センターで相談できない内容は

  • A
    以下の相談は他の窓口をご案内することがあります。
    1. 事業者の信用性や、商品やサービスの評価（接客対応など）、金額の妥当性に関するもの
    2. ご近所等とのトラブル（相隣関係）
    3. 行政の対応に対する不満や要望（行政相談）
    4. 職場での不当な解雇（労働問題）
    5. 工場の汚水排出等による環境事故（公害）
    6. 公序良俗に反するもの
    7. 政治または宗教思想に関するもの
    8. 事業者への調査・指導等の要望に関するもの
    9. 既に別の消費生活相談窓口に相談中、または既に相談終了した案件と同じ内容に関するもの
    10. 事業者間の契約に関する相談
    11. その他消費生活相談にそぐわないもの
    ※事業者（個人事業主を含む）の方は事業者向けの相談窓口をご利用ください。
    ※生命、身体に重大な危害を受けた場合、またはその危険が切迫している場合などは、まず警察・消防にご連絡ください。
    • お問い合わせ先：産業経済部　産業政策課　消費者センター
    • 電話番号：　　　03-3880-5385
  • !
    関連する Q&A
  • この情報は役に立ちましたか？