人材育成・資格取得研修費補助金の補助対象について知りたい。

次に掲げる企業が補助対象となります。(1)中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主(2)区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有すること。(3)特別区民税・法人都民税を滞納していないこと。(4)研修受講経費について、他の公的機関から補助を受けていないこと。（5）研修に係る費用を従業員等に負担させていないこと。