人材育成・資格取得研修費補助金はどのような研修・講習を補助対象としているか知りたい。

申請企業の業務に必要となる専門的な知識・技能・資格を取得するための研修であれば、補助対象として認めています。なお、次に掲げるものは補助対象外です。(1)年度を越える研修（3月31日をまたいで一連で実施される研修）(2)企業の業務内容に関連する専門性を有しない研修(3)職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な技能・知識を取得するもの（例：パソコン講座（一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む)、英会話等の語学に関するもの、普通自動車運転免許、ビジネスマナー等の一般教養講座、自社の周知やPRの手法を学ぶ講座　など）(4)通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの ※同時かつ双方向のオンライン講座（リアルタイムで受講できるもの）は研修の対象となります。また、好きな時間に動画を視聴できる受講形態の講習は助成対象外です。(5)足立区が実施する研修等(6)受講又は実施について他の公的機関から助成を受けた研修または受ける見込みの研修

◆人材育成・資格取得研修費補助金https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/kensyuu.html